建築基準法の全体像 建築基準法の目的は、建築物に規制を加える事で、国民の生命・健康・財産を守る事です。建築基準法の定めは、単体規定と集団規定の２つに大きく分類できます。単体規定とは、日本全国どこでも適用される規定です。集団規定とは、原則とし…

都市計画の決定権者 原則として、都道府県と市町村です。つまり、都道府県と市町村がそれぞれ役割分担をしながら、都市計画を決めていきます。そして、２つ以上の都府県にまたがる都市計画区域の中の都市計画に関する決定権者は、都道府県に代えて、国土交通…

都市計画法の目的 都市計画法の目的は、住み良い街を作ることです。そのために、積極的に都市計画を実施していく場所を定めます。ここでは、一体の都市として総合的に整備・開発・保全を図っていくための規制を加えたり、公共施設を整備したりといういろいろ…

宅建業者に対する監督処分 宅建業者に対する監督処分としては、指示処分、業務停止処分、免許取消処分の３つがあります。 ・指示処分 指示処分とは、違反行為を解消するように指示することをいいます。 １、処分権者 免許権者及び業務地を管轄する都道府県知…

報酬額を制限する規定 媒介や代理を行って、お客さんのために売買・交換・賃借の契約成立に務めた宅建業者は、当然報酬を受け取ることができますが、暴利を貪ることのないように、宅建業法では、消費者保護のためにその報酬の額を制限しています。 ・報酬額…

８種規制の趣旨 例えば、宅建業者Aさんが、土地を宅建業者でないBさんに売る時、取引にあたって、プロの業者Aさんと素人のBさんとの間には、情報力や交渉力などの力の差が歴然と存在しますから、Bさんに不利益な契約をBさんが結んでしまうおそれがあります。…

媒介・代理契約の種類 媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。 １、一般媒介 例えば、AさんがB社に頼みますが、その一方で、重ねてC社にも頼むこともできます。また、自分で見つけた相手と直接取引することも自由です。なお、…

誇大広告の禁止 宅建業法の目的はお客さんの保護ですから、著しくオーバーな広告や事実と食い違うような広告は、誇大広告として禁止されています。媒体を問わず、すべての広告が規制を受けます。 ・規制の対象となる広告の内容 大きく物件に関する事、周辺の…

営業保証金とは 宅建業者として仕事を始める前に、まずは供託所にお金を預けておくという仕組みが設けられています。これが、営業保証金です。これによって、お客さんは、業者から支払ってもらえない時でも、ここからお金を払ってもらう事ができます。 営業…

宅地建物取引士になるには 宅地建物取引士（宅建士）とは、都道府県知事が行う宅地建物取引士資格試験に合格し、受験地の都道府県知事の登録を受け、さらにその知事から宅建士証の交付を受けた者をいいます。 宅地建物取引士資格試験は、一度合格すれば取り…

宅地建物取引業の定義 免許が必要な宅地建物取引業とは、「宅地」や「建物」の「取引」を「業」として行うことをいいます。そして、免許を受けて宅建業を営むの者のことを「宅地建物取引業者（宅建業者）」といいます。 「宅地」の定義 まず、今現在建物があ…

相続 ・法定相続人 法律によって決められた相続人のこと。例えばAさんが亡くなった時にAさんに妻のBさんがいれば、妻は常に相続人になります。妻や夫の事を配偶者といいます。そして、配偶者以外で相続人になる、血族相続人という人たちがいます。Aさんと血…